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法人の会計ソフトの選び方

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

法人の会計ソフトは、日々の仕訳から決算書（貸借対照表、損益計算書など）を作るところまでが中心です。法人税の申告書は、税理士に任せるか申告用のソフトで作る形が多く、会計ソフト側では税理士とデータを共有できるか、申告ソフトへデータを渡せるかを見ます。

3問で絞り込む会計ソフトの比較

法人向けの3製品の料金と機能を並べています。「法人」を選ぶと法人向けの表に切り替わります。

比較表を見る

決算書と法人税の申告

3社の料金ページで確認できる範囲では、どの製品も決算書の作成を基本機能に含めています。法人税の申告書の作成については、弥生会計 Nextは機能一覧に「法人税の達人」などへのエクスポートを挙げています。

顧問税理士がいる場合は、税理士が使う申告ソフトにデータを渡せるかを先に聞いておくと、乗り換えや二重入力を避けられます。

出典：弥生会計 Next 機能一覧

税理士と共有する仕組み

freee会計は、アドバイザーの招待は無料で上限もないとしています。マネーフォワード クラウド会計は士業アカウントを登録でき、弥生会計 Nextは顧問税理士とリアルタイムで会計データを共有できると案内しています。

共有の方法は製品ごとに違うため、税理士がふだん使っている製品に合わせるのも一つの考え方です。

出典：freee会計 法人向け会計料金プラン（中小企業向け）

請求書と給与をまとめるか

マネーフォワード クラウドは、請求書発行や給与計算を含む12のサービスが基本料金に含まれると案内しています。freee会計は、受発注書類の作成を基本機能に含め、給与連携はスタンダードプラン以上です。弥生会計 Nextは見積書から領収書まで作れ、給与は別製品の弥生給与 Nextと連携します。

社員を雇う予定があるなら、給与計算と会計をつなげられるかで手間が大きく変わります。

出典：マネーフォワード クラウド会計 料金（小規模〜中小企業向け）

人数と従量課金

法人向けは、使う人数や件数で料金が変わる仕組みが多くなります。マネーフォワードのひとり法人プランは利用者1名、1会計年度の仕訳500件までです。freeeのスターター以上は経費精算などに従量課金があります。弥生会計 Nextは会計機能・請求機能とも3名まで追加料金なしで、それを超えると1名ごとに料金がかかります。

設立1年目は小さなプランで始め、人数が増えた時点で見直すのが一般的な進め方です。

出典：弥生会計 Next 料金プラン

料金の目安（2026年10月時点、税抜）

全プランの比較表

よくある質問

設立したばかりで仕訳が少ないのですが。

仕訳件数や利用者数に上限があるかわりに安いプランがあります。上限を超えそうになったら上のプランへ移れるかを確認しておきます。

会計ソフトだけで法人税の申告はできますか。

製品によって対応が違います。料金ページに法人税申告書の作成が書かれていない場合は、別の申告ソフトや税理士への依頼を前提に考えておくと安全です。

電子帳簿保存法への対応はどう見ればよいですか。

受け取った請求書などの電子データの保存（電子取引）と、帳簿そのものを電子で保存する場合の要件は別です。製品ページでどちらに対応しているかを確認します。

出典（確認日）

一般的な情報です。個別の判断は税理士・社労士などにご相談ください。