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個人事業主の会計ソフトの選び方

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

個人事業主の会計ソフト選びは、複式簿記で帳簿をつけ、確定申告書と決算書をe-Taxで出せるかが出発点です。令和9年分からは青色申告特別控除が見直され、e-Taxで出せば65万円、さらに優良な電子帳簿などの条件を満たせば最高75万円、書面申告なら10万円が上限になります。

3問で絞り込む会計ソフトの比較

個人事業主向けの3製品(freee会計、マネーフォワード クラウド確定申告、やよいの青色申告 オンライン)の料金と機能を並べています。

比較表を見る

青色申告特別控除と会計ソフト

令和8年分までは、正規の簿記(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告すれば55万円、そのうえでe-Taxで申告するか優良な電子帳簿で保存すれば65万円の控除です。

令和9年分からは、複式簿記とe-Taxによる提出がそろって65万円になり、これに優良な電子帳簿の保存かデジタルシームレス保存を加えると最高75万円になります。書面で申告した場合の上限は10万円です。

会計ソフトは、仕訳から帳簿と決算書を自動で作り、e-Taxへの送信までつなげる道具です。75万円をねらうなら、優良な電子帳簿の要件に対応しているかを製品ごとに確認します。

出典:国税庁 優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう(令和9年分確定申告から適用)

簡易簿記で10万円控除を受けている人

令和9年分からは、簡易な簿記で記帳している人のうち、前々年分の事業所得などの収入金額が1,000万円を超える人は、10万円の控除も受けられなくなります。国税庁は、複式簿記とe-Taxへの移行を勧めています。

出典:国税庁 令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる?(令和8年4月)

見ておきたい機能

料金の目安(2026年10月時点、税抜)

freee会計の個人向けは年払いで月980円から、マネーフォワード クラウド確定申告は年払いで月900円から、やよいの青色申告 オンラインは年額11,800円からです。消費税の申告ができるのは、freeeとマネーフォワードでは1つ上のプランからです。

弥生は2026年10月時点で、セルフとベーシックが1年間無料になるキャンペーンを行っています。比べるときは、キャンペーン後の2年目からの通常料金で前提をそろえると判断しやすくなります。

料金と機能の比較表

簿記がわからない場合

弥生は「簿記知識がなくても、日付や金額などを入力するだけで」複式簿記の帳簿を作れると案内し、freeeは「〇×の質問に答えて」確定申告書を作成できると案内しています。

どの製品でも、最初に勘定科目の考え方を少し知っておくと、自動で作られた仕訳が正しいかを見分けられるようになります。

出典:やよいの青色申告 オンライン 料金プラン

よくある質問

白色申告でも会計ソフトは必要ですか。

白色申告でも記帳と帳簿の保存は必要です。会計ソフトは必須ではありませんが、収支内訳書の作成まで手早く進められます。

開業したばかりで何を選べばよいかわかりません。

まず青色申告承認申請書を出すかどうかを決め、出すなら複式簿記とe-Taxに対応した製品から、無料期間を使って画面を比べるのが進めやすい方法です。

75万円控除の届出は必要ですか。

優良な電子帳簿の保存で75万円を受けるには、適用を受ける年分の確定申告期限までに届出書を出す必要があると国税庁は案内しています。既に優良な電子帳簿で65万円を受けている人は、改めて出す必要はないとされています。

出典(確認日)

一般的な情報です。個別の判断は税理士・社労士などにご相談ください。