住民票記載事項証明書とは:住民票との違い、もらい方とコンビニ、会社の様式の書き方
最終確認日 2026年11月10日
住民票記載事項証明書は、住民票に書かれている住所・氏名・生年月日・性別などのうち、必要な項目だけを市区町村長が証明する書類です。本籍などを含まないため、入社のときに年齢と住所を確かめる書類として会社が求めることが多く、市区町村の窓口や郵送で、自治体によってはコンビニでも取れます。
住民票記載事項証明書とは
住民基本台帳法第12条は、本人や同じ世帯の人が、住民票の写しと「住民票に記載をした事項に関する証明書」の交付を市区町村長に請求できると定め、後者を住民票記載事項証明書と呼んでいます。住民票そのものを写すのではなく、住民票のうち特定の項目が正しいことを証明する書類です。
新宿区の請求書では、記載事項証明書の共通項目は住所・氏名・生年月日・性別の4つで、性別は省略することもできます。これに加えて、提出先で必要な項目を選ぶ形になっています。
住民票の写しとの違い
住民票の写しは、住民票に記録された内容をまとめて写したもので、請求のしかたによって本籍や続柄、マイナンバーなども載せられます。記載事項証明書は、必要な項目だけを選んで証明するので、提出先に余計な情報を渡さずにすみます。
| 住民票の写し | 住民票記載事項証明書 | |
|---|---|---|
| 何を証明するか | 住民票の内容をそのまま写したもの | 住民票のうち選んだ項目 |
| 載る項目 | 請求のしかたで本籍・続柄・マイナンバーなども載せられる | 住所・氏名・生年月日・性別など、必要なものだけ |
| 主な使い道 | 各種の行政手続 | 入社のときの年齢・住所の確認、年金の手続など |
| 会社の様式への証明 | なし | 横浜市は、会社や学校が指定した様式に記入して持参すれば証明する |
会社が求める理由
厚生労働省のモデル就業規則は、採用時の提出書類の例に「住民票記載事項証明書」を挙げ、解説で「労働者の年齢、現住所を確認するに当たり、労働者から戸籍謄本(抄本)や住民票の写しを提出させることは適切ではありません。住民票記載事項の証明書により処理することが適切です。」としています。
厚生労働省の公正な採用選考の案内も、戸籍謄(抄)本や本籍が記載された住民票(写し)を提出させることを、就職差別につながるおそれがある行為の例に挙げています。会社が本籍の載らない記載事項証明書を求めるのは、このためです。
もらい方(窓口・郵送・代理)
- 窓口:住民登録のある市区町村の窓口で請求します。新宿区では、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど有効期限内の本人確認書類が必要です。
- 郵送:横浜市は、請求書(任意の様式でも可)、住所が書かれた本人確認書類の写し、手数料の定額小為替など、切手を貼った返信用封筒を送る形です。返信用封筒の宛先は、本人確認書類の住所にします。
- 代理:家族などの代理人が請求するときは、両市区とも委任状が必要です。横浜市では、同じ世帯の人が請求する場合は委任状がいりません。
- 会社の様式があるとき:横浜市は、会社や学校が指定した様式に証明してもらうなら、その用紙にあらかじめ記入して持っていくよう案内しています。
コンビニで取れるか
コンビニ交付の公式サイトは、取得できる証明書の種類に住民票記載事項証明書を挙げていますが、市区町村によって取得できる証明書は異なるとしています。マイナンバーカード(利用者証明用電子証明書のあるもの)が必要です。
たとえば横浜市はコンビニで住民票記載事項証明書を出していて、手数料は1通250円です。ただし項目は選べず、項目を選びたいときは窓口か郵送で請求するよう案内しています。会社の様式に証明してもらうこともコンビニではできません。新宿区のコンビニ交付は住民票の写し、印鑑登録証明書、税証明書が対象で、記載事項証明書は窓口などで請求します。
手数料
手数料は市区町村が決めます。新宿区は窓口で1件300円、横浜市は郵送で1通300円、コンビニで1通250円です。郵送では、このほかに返信用封筒の切手代がかかります。
出典:新宿区 住民票等の証明
様式の書き方
会社が自分の様式を用意する場合、本人が記入する欄と、市区町村が証明する欄に分かれているのが一般的です。本人は氏名、生年月日、性別、住所など会社が求める項目を住民票のとおりに書き、市区町村がその内容が住民票と合っていることを証明欄に記入します。
住所は番地や部屋番号まで、住民票と同じ表記で書きます。会社の様式を受け付けるかどうかは市区町村の案内で書き方が違い、新宿区の案内には記載がないので、使う前に住所地の市区町村の案内で確かめてください。市区町村の請求書で記載事項証明書を選び、共通項目だけで足りるかどうかを会社に確認する方法もあります。
よくある勘違い
「住民票記載事項証明書はどこのコンビニでも取れる。」
→ コンビニで取れるかは市区町村によって違います。横浜市は取れますが、新宿区のコンビニ交付は住民票の写しなどが対象で、記載事項証明書は含まれていません。
「住民票の写しを出せば、記載事項証明書の代わりになる。」
→ 厚生労働省は、年齢や現住所の確認のために住民票の写しを提出させるのは適切ではなく、住民票記載事項の証明書で処理するのが適切だとしています。会社の指定どおりに記載事項証明書を出します。
よくある質問
入社のとき、いつまでに出せばよいですか。
法律で決まった期限はなく、会社が決めます。厚生労働省のモデル就業規則の例は、採用された日から一定の週数以内に提出する形です。
有効期限はありますか。
証明書そのものに法律上の有効期限はありません。会社や提出先が、発行日から一定の期間内のものを求めることがあるので、その指定に合わせます。
マイナンバーは書きますか。
新宿区の請求書の共通項目は住所・氏名・生年月日・性別で、マイナンバーは入りません。会社がマイナンバーを受け取るときは、この証明書とは別の手続で本人から提供を受けます。
出典(確認日)
- e-Gov法令検索 住民基本台帳法(第12条 本人等の請求による住民票の写し等の交付)(2026-11-10)
- 厚生労働省 モデル就業規則 第2章 採用、異動等(第5条 採用時の提出書類 と解説)(2026-11-10)
- 厚生労働省 公正な採用選考 採用選考時に配慮すべき事項(2026-11-10)
- コンビニ交付(地方公共団体情報システム機構) 取得できる証明書(2026-11-10)
- 新宿区 住民票等の証明(2026-11-10)
- 新宿区 住民票等の請求書(記載事項証明書の共通項目)(2026-11-10)
- 新宿区 コンビニ交付サービス(住民票の写し・印鑑登録証明書・税証明書)(2026-11-10)
- 横浜市 住民票の写し・住民票記載事項証明書をコンビニ交付で取得する(2026-11-10)
- 横浜市 住民票の写し・住民票記載事項証明書を郵送で請求する(2026-11-10)