人材開発支援助成金とは

最終確認日 2026年10月25日

まず、よくある答え

人材開発支援助成金は、従業員に職業訓練を受けさせた事業主に、訓練の経費と訓練中の賃金の一部を助成する制度です。令和8年度の中小企業は、人材育成支援コースの正規雇用労働者の訓練で経費の45%と1人1時間800円、事業展開等リスキリング支援コースで経費の75%と1時間1,000円です。訓練計画は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ出します。この記事は人材開発支援助成金の令和8年度（2026年4月1日から）の制度を説明しています（最終確認日 2026年10月25日）。

雇用関係の助成金一覧（令和8年度）

目的ごとに使える助成金と、それぞれの解説、金額の計算ツールをまとめています。

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コースの一覧

厚生労働省のページは、人材育成支援、教育訓練休暇等付与、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援、建設労働者認定訓練、建設労働者技能実習、障害者職業能力開発の7コースを挙げています。障害者職業能力開発コースは、令和6年4月から高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金に移っています。教育訓練休暇等付与コースは、教育訓練休暇の制度を導入すると中小企業で30万円（賃金要件を満たすと36万円）です。

人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度までの期間限定の助成金として作られました。令和9年度以降の扱いは、来年度の発表で確かめます。

出典：厚生労働省人材開発支援助成金

中小企業の助成率

人材育成支援コースの人材育成訓練は、正規雇用労働者で経費の45%、有期雇用労働者などで70%、賃金助成は1人1時間800円です。賃金の引上げなどの要件を満たすと、経費は15%、賃金は200円上乗せされます。経費の上限は訓練時間に応じて15万円・30万円・50万円です。

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立上げやデジタル化に必要な訓練で、経費の75%と1時間1,000円です。令和8年度は中小企業向けに設備投資加算（50%）が新しく設けられました。人への投資促進コースの高度デジタル人材訓練なども、経費75%と1時間1,000円です。

出典：厚生労働省人材開発支援助成金（人材育成支援コース）リーフレット（令和8年4月8日版）

eラーニングと通信制

eラーニングと通信制の訓練は、経費助成だけが対象で、賃金助成はありません。リーフレットは、令和8年度から、eラーニングの経費の上限を中小企業15万円とし、標準学習時間が10時間以上の訓練を修了した人だけを数えるとしています。

事業展開等リスキリング支援コースでは、令和8年8月3日以降に出す計画から、eラーニングによる訓練は1人あたり年度に1回までという扱いが加わりました。経過措置があるため、計画の時期で扱いを確かめます。

出典：厚生労働省人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）リーフレット（令和8年4月8日版）

訓練計画と申請の流れ

訓練を始める日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届などを管轄の労働局に出します。定額制の訓練は、契約期間の初日を基準に数えます。計画を出さずに始めた訓練は対象になりません。

訓練が終わったら、支給要領で決まった期間内に支給申請をします。人材育成支援コースの年間の上限は1事業所1,000万円です。不正受給があれば、返還と延滞金、2割の上乗せ、5年間の不支給、事業主名の公表という扱いになります。従業員がいない1人の事業では使えません。

助成金とは（雇用関係の助成金一覧）キャリアアップ助成金（正社員化）

出典：厚生労働省雇用関係助成金支給要領共通要領（令和8年10月22日）

よくある勘違い

「eラーニングなら受講時間分の賃金も助成される。」

→ eラーニングと通信制は経費助成だけで、賃金助成は対象外です。

「訓練が終わってから申請すればよい。」

→ 訓練開始日の6か月前から1か月前までに訓練計画を出すことが条件です。

よくある質問

リスキリング助成金とは何ですか。

一般に、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースを指して使われる呼び方です。

社外のセミナーも対象ですか。

訓練時間や内容などの要件を満たせば対象になります。要件はコースごとの支給要領で確かめます。