e内容証明（電子内容証明）の使い方

最終確認日 2026年10月23日

まず、よくある答え

e内容証明は、日本郵便の決めたWordの雛形で作った文書をインターネットで送ると、日本郵便が印刷して内容証明郵便として差し出すサービスで、24時間受け付けています。窓口と違って1行の字数や1枚の行数の決まりはなく、最大5枚、文字サイズ10.5ポイント以上などWordの書式の決まりに従います。

内容証明テンプレート（窓口用、文例・字数チェック）

窓口で出す内容証明の本文を文例から作り、横書き26字×20行に整形できます。e内容証明には日本郵便のWord雛形を使います。

e内容証明のしくみ

利用者登録をしたうえで、作った文書ファイルをサイトにアップロードし、差出人と受取人を入力して差し出します。日本郵便が文書を印刷して照合し、内容証明郵便として受取人に送ります。

差出日として扱われるのは、サイトで差出の操作をした時点です。窓口の営業時間に関係なく24時間受け付けるので、締切の迫った通知を夜間や休日に出したいときに使えます。

文書は日本郵便が用意している文書ファイルの雛形を使い、Microsoft Word 2016、2019、2021かMicrosoft 365のデスクトップ版で作ります。枚数は最大5枚、文字の大きさは10.5ポイント以上145ポイント以下です。

用紙はA4縦置きの横書きか、A4横置きの縦書きで、余白は上下左右とも1.5cm以上、さらに一辺に7cm以上の余白を取ります。使える文字はJIS第1・第2水準の範囲で、図や表は使えず、装飾は太字と斜体だけです。

窓口の内容証明のような1行の字数と行数の決まりはなく、日本郵便はWordの標準的な設定なら1枚に1,584文字書けると説明しています。窓口用に26字×20行で作った文書は、この雛形に移し替えてから差し出します。

日本郵便の例では、1枚の文書を送る料金は、郵便料金110円、電子郵便料金19円、内容証明料金382円、謄本送付料金304円、一般書留料金480円の合計1,295円です。2枚目からは電子郵便料金が6円、内容証明料金が360円ずつ加わります。

オプションは配達証明（350円）と速達（300円）です。支払いはクレジットカードか料金後納で、窓口のように現金で払うことはできません。

差し出した文書は謄本として5年間保存されます。利用状況は過去5年分を見ることができ、差し出してから31日以内の文書はイメージをダウンロードして確かめられます。

差出人の手元には謄本が郵送で届きます。窓口の内容証明のように自分で謄本を2通作る必要はありません。

窓口では紙の内容文書と謄本2通を持ち込み、字数と行数の決まりに合わせて作ります。e内容証明はWordの雛形で作り、印刷と照合は日本郵便が行います。

郵便局に行く時間が取れないときや、夜間に出したいときはe内容証明が向いています。手書きの文書や図表を入れた文書を送りたいときは、窓口で出します。

「e内容証明も1行26字・1枚20行で作る」

→ e内容証明は字数と行数の決まりがなく、日本郵便のWord雛形の書式（最大5枚、10.5ポイント以上など）に従います。

「e内容証明はコンビニ払いや現金でも払える」

→ 支払いはクレジットカードか料金後納です。

e内容証明に配達証明は付けられますか。

付けられます。オプションは配達証明と速達の2つです。

スマートフォンだけで出せますか。

文書はWordのデスクトップ版で雛形から作る必要があるため、パソコンを使うのが一般的です。

アップロードした文書はいつまで保存されますか。

差し出さずに一時保存した文書は、保存した日時から4日後（96時間後）に削除されます。