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代表者印(会社の実印)とは

最終確認日 2026年11月7日

まず、よくある答え

代表者印は、会社の代表者が登記所に提出した印鑑で、会社の実印とも呼ばれます。大きさは辺の長さ1cmの正方形に収まらず、3cmの正方形に収まるものと商業登記規則で決まっています。

届け出た印鑑の印鑑証明書は、法人の印鑑証明書のページの方法で取れます。

自分の会社の場合にどの証明書をどの方法で取ればよいか、登記の手続が必要かは、登記所(法務局)か司法書士に確かめてください。

代表者印と印鑑の届出

会社の代表者は、登記所に印鑑を提出しておくと、その印鑑の印鑑証明書を取れるようになります。この届け出た印鑑が代表者印で、契約書や登記の申請書、金融機関の手続で、会社として押す一番重い印鑑になります。

以前は登記を申請する代表者に印鑑の提出が求められていましたが、法務省の案内では、令和3年2月15日から、登記の申請をオンラインで行う場合は印鑑の提出が任意になりました。書面(QRコード付きの書面を含みます)で登記を申請する場合は、書面で印鑑を出す必要があります。

オンラインで印鑑を出せるのは、オンラインの登記申請と同時に電子署名と電子証明書を使う場合だけで、印鑑の届出だけをオンラインで出すことはできません。

出典:法務省 印鑑の提出の任意化について

印鑑を出さなかった会社でできないこと

印鑑を出していない会社には、印鑑証明書も商業登記電子証明書も発行されません。不動産の売買、金融機関の借入れ、契約の相手から印鑑証明書を求められる場面では、あとから印鑑を出すことになります。

オンラインで設立して印鑑を出さなかった場合でも、会社の手続をオンラインと電子署名だけで進められるかは、取引先や金融機関によって違います。設立の前に、使う予定の手続で印鑑証明書が要るかを確かめておくと、後で慌てずに済みます。

設立の登記をオンラインで出すか書面で出すかで、印鑑を出す必要があるかが変わります。司法書士に設立を頼むときも、印鑑を届け出るかどうかを先に伝えておきます。

法人の印鑑証明書の取り方

出典:法務省 印鑑の提出の任意化について

大きさと形の決まり

規則が決めているのは大きさと照合に適することだけで、丸か四角か、どんな文字を彫るかは決まっていません。会社名と「代表取締役印」などの文字を丸い印に彫ることが多いのは慣習で、法令の求めではありません。

大きさは、1cm四方の枠に収まってしまう小さすぎる印と、3cm四方の枠からはみ出す大きすぎる印が使えないという決まりです。作る前に、印鑑の業者にこの範囲に入るかを確かめておくと安心です。

欠けたりすり減ったりして照合しにくくなった印は、新しく作って改めて登記所に届け出ます。届け出た印鑑を変えると、それまでの印鑑証明書の印影とは合わなくなるので、取引先に出した書類との関係も確かめておきます。

商業登記規則9条3項・4項。
決まり内容
大きさ辺の長さが1cmの正方形に収まるもの、又は3cmの正方形に収まらないものは使えない
照合照合に適するものでなければならない
形と文字法令に定めはない

出典:e-Gov法令検索 商業登記規則(第9条)

印鑑カードと証明書の取り方

印鑑を出したあとに印鑑カードの交付を受けておくと、カードを示して印鑑証明書を請求できます。窓口や郵送で印鑑証明書を取るときはカードが必要で、オンラインで請求するときもカードの番号を入れます。

カードがあれば代表者本人でなくても印鑑証明書を取れるため、カードと代表者印を同じ人が同じ場所で管理しないなど、社内で扱いを決めておきます。

登記手数料令2条・3条・10条、法務省の手数料一覧(令和7年4月1日から)、商業登記規則22条・107条。
請求のしかた登記事項証明書(1通)印鑑証明書(1通)支払い受け取りと日数印鑑カード
登記所の窓口に書面で600円500円収入印紙窓口で受け取り(平日8時30分から17時15分)登記事項証明書は不要、印鑑証明書は提示が必要
郵送で書面で600円500円収入印紙郵便で届く(日数の公式の目安はなし)登記事項証明書は不要、印鑑証明書は必要
オンライン請求・送付520円450円電子納付(インターネットバンキング、Pay-easy対応ATMなど)郵便で届く(日数の公式の目安はなし。書留・速達は郵便料金を加算)印鑑証明書はカードの番号を入力(カードの送付は不要)
オンライン請求・窓口受取490円420円電子納付選んだ登記所か法務局証明サービスセンターで受け取り(平日8時30分から17時15分)印鑑証明書は受け取りのとき提示
登記情報提供サービス330円(登記情報。証明書ではない)取れないクレジットカード(一時利用・個人の登録)、口座振替(法人の登録)画面でPDFを見る不要

出典:法務省 オンラインによる証明書の請求

銀行印・角印との違い

銀行印と角印は、確かめた法令と法務局の案内には出てこない呼び方で、法律上の決まりはありません。銀行印は口座を開くときに金融機関に届け出る印鑑で、届け出る相手が登記所ではなく銀行です。代表者印を銀行印として届けることもできますが、分けておくと代表者印を持ち出す回数を減らせます。

角印は、請求書や見積書に押す会社名の四角い印で、どこにも届け出ません。届け出ていないので印鑑証明書もなく、押してあることで会社が出した書類だと示す意味合いで使われます。

どの印を何に使うかは社内の決まりで分けられます。押印の権限を誰に持たせるかを規程にしておくと、代表者印を押す場面を絞れ、印鑑の管理もしやすくなります。

印鑑証明書の手数料の勘定科目

出典:法務省 印鑑の提出の任意化について

不動産の登記で押すとき

会社名義の土地や建物の登記の申請でも代表者印を押しますが、不動産の登記事項証明書は会社の証明書とは別のものです。不動産の証明書は、法務局の不動産登記の案内で取り方を確かめてください。

出典:法務局 土地・建物の登記事項証明書

よくある質問

代表者印は必ず作らないといけませんか。

令和3年2月15日から、オンラインで登記を申請する場合は印鑑の提出が任意です。ただし印鑑を出さないと印鑑証明書は取れません。

代表者印の大きさに決まりはありますか。

1cmの正方形に収まらず、3cmの正方形に収まる大きさで、照合に適するものと決まっています。

代表者印を銀行印にしてもよいですか。

銀行印は金融機関に届け出る印鑑なので、代表者印を届けることもできます。法令の決まりはなく、銀行の手続に従います。

出典(確認日)

一般的な情報です。個別の判断は税理士・社労士などにご相談ください。