BridgeInvoice

最近使ったツール:

前回の設定を読み込みました(この端末に保存) 消去

実務経験証明書 テンプレートと書き方

実務経験証明書は、ある仕事にどれだけの期間就いていたかを、雇っていた会社が証明する書類です。

公式の様式が決まっていない用途に使える一般的な証明書を、WordとPDFで用意しました。建設業許可や介護福祉士などの公式様式は、下の表から入手先へ進めます。

実務経験証明書のテンプレートをダウンロード(Word・PDF、無料・登録不要)

資格の試験や許可の申請に使うときは、公式の様式を先に確かめてください:建設業許可(様式第九号)・施工管理技士(全国建設研修センター)・施工管理技士(建設業振興基金)・介護福祉士・保育士(様式8)

ほかのテンプレートを見る

入力して作成

共用のパソコンでは保存しないでください。保存した自社情報はこのブラウザの中だけに置き、書類を作るとき以外はサーバーへ送りません。

入力を消す

入力した名前や住所、日付は、このページで書類を作るためだけに使い、送信も保存もしません。会社の名前や住所は「このブラウザに保存する」を選んだときだけ、このブラウザに残ります。

プレビュー

書き方(欄ごと)

氏名・生年月日証明を受ける人の氏名と生年月日です。
在職期間雇い始めた日から、退職した日(在職中なら「現在まで」)です。
所属・職名その仕事をしていたときの部署と役職です。
従事した業務の内容何の仕事を、どの範囲でしていたかを具体的に書きます。資格の案内が業務の種類を指定しているときは、その言葉に合わせます。
実務経験の期間在職期間から数えた年数と月数です。このページは満の月数で数えます。
証明書の使用目的何に使うための証明かを書きます。
証明者会社の所在地、名称、代表者名と電話番号を書き、押印します。

資格・許可ごとの公式様式

資格の試験や許可の申請に使う実務経験証明書は、その試験機関や許可行政庁が様式を決めています。下の表の資格は、公式の様式(又はインターネットでの登録)を使います。このページのファイルで代わりにはできません。

資格・許可公式の様式入手先注意
建設業許可(営業所技術者等の実務経験)様式第九号 実務経験証明書国土交通省(許可申請書の添付書類)証明するのは技術者を使用していた者です。使用された期間、職名、実務経験の内容、年数を書きます。
2級・1級 土木・管工事・造園・電気通信工事施工管理技術検定紙の様式なし(インターネット申込の個人ページに登録)全国建設研修センター令和8年度の新受検資格では、実務経験登録内容確認用シートでまとめ、工事請負者の代表者や監理技術者などの証明を受けてから登録します。
建築・電気工事施工管理技術検定紙の様式なし(実務経験ファイル作成ツールで作成)建設業振興基金 試験研修本部令和8年度から新受検資格の申請はインターネットだけです。証明者のチェックを受けてからマイページに上げます。
介護福祉士国家試験実務経験証明書(兼 実務経験見込証明書)社会福祉振興・試験センター事業所の証明書作成者が作ります。同じ期間に複数の事業所に所属していた人は従事日数内訳証明書も出します。無断で作ったり書き換えたりすると無効で、刑法上の罪に問われることがあると注意されています。
保育士試験(児童福祉施設での勤務経験で受ける場合)様式8 児童福祉施設 勤務証明書全国保育士養成協議会施設が記入し、本人は記入できません。認可外保育施設や放課後等デイサービスでの勤務には使えません。

このページの証明書を使うとき

このページのファイルは、公式の様式が決まっていない用途に会社が出す、一般的な証明書の形です。在職期間、所属・職名、従事した業務と、その期間を書いて、会社が証明します。

実務経験の年数の数え方(何か月で1年とするか、重なった期間をどう扱うか)は、資格や許可ごとの案内に従います。このページの「○年○か月」は、在職期間の初日から最終日までの満の月数で、目安です。

よくある質問

実務経験証明書はだれが書きますか
証明するのは、その人を雇っていた会社や事業所です。建設業許可の様式第九号では技術者を使用していた者が、介護福祉士の様式では事業所の代表者と証明書作成者が記入します。保育士試験の様式8は施設が書き、本人は書けません。
施工管理技士の受検に実務経験証明書の用紙は使いますか
令和8年度の新受検資格では、全国建設研修センターも建設業振興基金も、紙の証明書ではなくインターネットで証明者と工事の内容を登録する方式です。証明者の確認を受けてから登録します。
前の会社に実務経験証明書を頼むときは何を伝えますか
使う資格や許可の名前と、その様式(又は登録の方法)を伝えます。公式の様式がある資格は、その様式を前の会社に書いてもらいます。決まった様式がない用途なら、このページの書式を使えます。

この説明のもとにした資料(2026年11月14日に確認):国土交通省「許可申請に必要となる書類の一覧」様式第九号 実務経験証明書(令和6年12月13日より適用)、全国建設研修センター 令和8年度 2級土木施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引 p.17、建設業振興基金 試験研修本部「新受検資格での受検申請について」、社会福祉振興・試験センター 介護福祉士国家試験 第39回 様式(実務経験証明書(兼 実務経験見込証明書))、全国保育士養成協議会 保育士試験「各種様式ダウンロード」様式8 児童福祉施設 勤務証明書

資格や許可ごとの細かい扱いは、それぞれの試験機関や許可の窓口に確かめてください。雇用の手続きのことは社会保険労務士にご相談ください。

関連するページ

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。