電子帳簿保存法 一括リネームと索引簿

電子取引データ（メールやWebでやり取りした請求書・領収書等）は、2024年1月1日以降、電子データのまま保存することが義務です。紙に印刷したものだけの保存は認められません。

検索要件として、取引年月日・取引金額・取引先で検索できるようにする必要があります。一定規模以上は範囲指定・項目の組合せ検索も求められます。

基準期間（2期前）の売上高が5,000万円以下の事業者は、税務職員の求めに応じて電子取引データのダウンロードと整然・明瞭な出力書面（日付・取引先ごとに整理）を提示できれば、検索要件は不要です。

システムを使わずに検索要件を満たす方法は2つあります。ファイル名に「取引年月日_取引金額_取引先」を入れる方法と、索引簿（表計算ソフト）を作る方法です。本ツールはどちらにも対応します。

相当の理由があり、税務職員の求めに応じてデータのダウンロードと出力書面を提示できる場合は、検索要件その他の要件が不要となる猶予措置があります（期限の定めのない恒久的な措置）。

保存期間は原則7年です。青色申告で欠損金の繰越控除を受ける事業年度は10年となります。

真実性の要件は、事務処理規程を定める・タイムスタンプを付す・訂正削除の履歴が残るシステムを使う、のいずれかで満たします。本ツールが対応するのは検索要件のみです。