償却率の表（定額法・200%定率法）

最終確認日 2026年10月31日

まず、よくある答え

償却率は耐用年数ごとに決まっていて、定額法は減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第八、平成24年4月1日以後に取得した資産の200%定率法は別表第十にあります。たとえば5年なら定額法0.200、定率法0.400、10年なら定額法0.100、定率法0.200です。

減価償却の計算

取得価額と耐用年数、償却方法から、毎年の償却費と決算書の欄を計算します。

償却費を計算する

償却率の表（2年〜50年）

定額法は取得価額に償却率を掛けた額を毎年同じだけ、200%定率法は期首の未償却残高に償却率を掛けた額を償却します。定率法の改定償却率と保証率は、償却の途中で定額に切り替える時期を決めるための数字です。

国税庁減価償却資産の償却率等表（省令別表第八・第十）より。2年の定率法は改定償却率・保証率がありません。
耐用年数	定額法	定率法償却率	改定償却率	保証率
2年	0.5	1.0	-	-
3年	0.334	0.667	1.0	0.11089
4年	0.25	0.5	1.0	0.12499
5年	0.2	0.4	0.5	0.108
6年	0.167	0.333	0.334	0.09911
7年	0.143	0.286	0.334	0.0868
8年	0.125	0.25	0.334	0.07909
9年	0.112	0.222	0.25	0.07126
10年	0.1	0.2	0.25	0.06552
11年	0.091	0.182	0.2	0.05992
12年	0.084	0.167	0.2	0.05566
13年	0.077	0.154	0.167	0.0518
14年	0.072	0.143	0.167	0.04854
15年	0.067	0.133	0.143	0.04565
16年	0.063	0.125	0.143	0.04294
17年	0.059	0.118	0.125	0.04038
18年	0.056	0.111	0.112	0.03884
19年	0.053	0.105	0.112	0.03693
20年	0.05	0.1	0.112	0.03486
21年	0.048	0.095	0.1	0.03335
22年	0.046	0.091	0.1	0.03182
23年	0.044	0.087	0.091	0.03052
24年	0.042	0.083	0.084	0.02969
25年	0.04	0.08	0.084	0.02841
26年	0.039	0.077	0.084	0.02716
27年	0.038	0.074	0.077	0.02624
28年	0.036	0.071	0.072	0.02568
29年	0.035	0.069	0.072	0.02463
30年	0.034	0.067	0.072	0.02366
31年	0.033	0.065	0.067	0.02286
32年	0.032	0.063	0.067	0.02216
33年	0.031	0.061	0.063	0.02161
34年	0.03	0.059	0.063	0.02097
35年	0.029	0.057	0.059	0.02051
36年	0.028	0.056	0.059	0.01974
37年	0.028	0.054	0.056	0.0195
38年	0.027	0.053	0.056	0.01882
39年	0.026	0.051	0.053	0.0186
40年	0.025	0.05	0.053	0.01791
41年	0.025	0.049	0.05	0.01741
42年	0.024	0.048	0.05	0.01694
43年	0.024	0.047	0.048	0.01664
44年	0.023	0.045	0.046	0.01664
45年	0.023	0.044	0.046	0.01634
46年	0.022	0.043	0.044	0.01601
47年	0.022	0.043	0.044	0.01532
48年	0.021	0.042	0.044	0.01499
49年	0.021	0.041	0.042	0.01475
50年	0.02	0.04	0.042	0.0144

定率法の改定償却率と保証率の使い方

定率法で毎年の償却費が「取得価額 × 保証率」（償却保証額）を下回った年からは、その年の期首の未償却残高（改定取得価額）に改定償却率を掛けた額を毎年償却します。国税庁のタックスアンサーNo.2106の例では、100万円・10年の資産は7年目から改定取得価額262,144円 × 0.250 = 65,536円になります。

定額法と定率法

定額法だけの資産と、法定の償却方法

平成10年4月1日以後に取得した建物、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物、ソフトウエアなどの無形の資産は定額法だけです。それ以外の資産は定率法も選べますが、個人事業主は届出をしなければ定額法（所得税法施行令125条）、法人は届出をしなければ多くの資産で定率法になります。

よくある勘違い

「定率法の償却率は定額法のちょうど2倍だ」

→ 200%定率法は定額法の率の2倍を基本にしていますが、端数の処理で表の値と少し違う年数があります。計算には表の値を使います。

「償却率は取得した年によらず同じだ」

→ 平成19年3月31日以前や平成24年3月31日以前に取得した資産は、旧定額法や250%定率法など別の率です。このページの表は現在の定額法と200%定率法です。

よくある質問

耐用年数が50年を超える資産は。

別表第八と第十は100年まであります。このページでは、多くの資産が当てはまる2年から50年を載せています。

年の途中で取得したときの償却率は。

償却率はそのまま使い、1年分の償却費を使った月数で月割りにします。

償却率は国税庁のどの資料で確かめられますか。

国税庁の減価償却資産の償却率等表に、定額法と定率法の率が載っています。省令の別表第八・第十と同じ数字です。

定額法と定率法はどちらが得ですか。

償却の総額は同じで、定率法は早い年に多く、定額法は毎年同じだけ経費になります。早く経費にしたいか、毎年の利益をならしたいかで考えます。

償却方法を変えたいときは。

変更の承認申請書を、変更したい年の3月15日（法人は事業年度開始の日の前日）までに税務署に出します。

出典（確認日）

e-Gov法令検索減価償却資産の耐用年数等に関する省令（3条、別表第一〜第三・第八・第十）（2026-10-31）
国税庁減価償却資産の償却率等表（2026-10-31）
国税庁タックスアンサー No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）（2026-10-31）
国税庁タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし（2026-10-31）
e-Gov法令検索所得税法施行令（85条・120条の2・125条・138条・139条）（2026-10-31）