見積依頼書の書き方

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

見積依頼書には、依頼先と依頼元、件名、依頼したい品目と数量、希望納期、見積書の提出期限、支払条件、納品場所を書きます。条件をそろえて複数の会社に出すと、返ってきた見積書を同じ物差しで比べられます。

見積依頼書作成ツール（日英・無料）

品目、数量、希望納期、提出期限、支払条件を入れると、見積依頼書のPDF（日本語・英語・日英併記）と、メールに貼れる本文ができます。

記載する事項

提出期限は、相手が仕様を確認して社内で金額を出すまでの時間を見込んで決めます。急ぐ場合は、その理由も一言添えると協力を得やすくなります。

支払条件は金額に影響します。月末締め翌月末払いのように具体的に書いておくと、見積書に条件の違いが混ざらず、後から食い違いが出にくくなります。

希望単価を書くかどうかは目的しだいです。予算が決まっているなら目安として示し、相場を知りたいだけなら空欄にしておくのが一般的です。

複数の会社に見積りを頼むときは、最初から相見積もりであることを伝えておくのが誠実です。条件は全社同じにし、ある会社の金額を別の会社に伝えて値下げを迫るような使い方は避けます。

採用しなかった会社にも、結果を短く連絡します。理由を細かく書く必要はありませんが、検討してくれたことへのお礼は欠かさないようにします。

国税庁は、申込書、注文書、依頼書などと称する文書は通常は印紙税の課税対象にならないとしています。ただし、契約の成立を証明する目的で作られたものは、名前にかかわらず契約書として扱われることがあります。

見積りを頼むだけの依頼書であれば、一般的には課税文書には当たらないと考えられます。基本契約に基づき依頼書だけで自動的に契約が成立する形にしている場合などは、No.7118の例を確認してください。

見積りを受け取る側、出す側のどちらでも、見積書の形式をそろえておくと比較が楽になります。見積書のExcelテンプレートは姉妹サイトのそろばんノートで配布しています。

見積依頼書は必ず書面で出すものですか。

決まりはありません。メール本文だけで依頼することも多く、条件が多いときや複数社に同じ条件で頼むときに、依頼書の形にまとめると便利です。

見積依頼書を出したら発注しなければいけませんか。

見積依頼は価格を尋ねるもので、発注の約束ではありません。誤解を避けたい場合は、依頼書に「相見積もりで検討します」と書き添えます。

英語で依頼したいのですが。

ツールで「英語」か「日英併記」を選ぶと、Request for Quotationとして作れます。

見積依頼書に通し番号は必要ですか。

必須ではありません。複数の案件や相見積もりを並行して進めるなら、依頼番号を付けておくと、届いた見積書がどの依頼への回答かを照らし合わせやすくなります。