Bridge2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、請求書に記載すべき項目が増えました。海外向けに英語の請求書を出す場合でも、取引先が日本国内で仕入税額控除を受けるなら、適格請求書の要件を満たす必要があります。本記事では、6つの必須項目と英語での表記、そして見落としがちな端数処理を解説します。
適格請求書の6つの必須項目
| # | 日本語 | 英語表記の例 |
|---|---|---|
| 1 | 適格請求書発行事業者の氏名または名称 | Issuer name |
| 2 | 登録番号（T+13桁） | Registration No. (T+13 digits) |
| 3 | 取引年月日 | Transaction / delivery date |
| 4 | 取引内容（軽減税率対象は明記） | Description (mark reduced-rate items) |
| 5 | 税率ごとに区分した対価の額および適用税率 | Subtotal by tax rate + rate |
| 6 | 税率ごとに区分した消費税額等 | Tax amount by rate |
加えて、交付を受ける相手方の氏名または名称（Recipient / Bill To）も記載します。
英語請求書での表記のコツ
登録番号（Registration Number）
「登録番号：T1234567890123」を英語版でも必ず記載します。Registration No. や Invoice Reg. No. と併記すると、海外の経理担当者にも、日本の取引先にも伝わります。
税率別内訳（Tax Summary）
税率ごとに「税抜金額（Net）／消費税額（Tax）／税込金額（Gross）」を区分して表示します。10%と8%（軽減税率）が混在する場合は、それぞれを分けて表示しなければなりません。
軽減税率の明示
軽減税率（8%）対象の品目には「※」などの記号を付け、欄外に「※は軽減税率対象」と注記します。
最大の落とし穴：端数処理は「税率ごとに1回」
インボイス制度で最もよくある間違いが端数処理です。消費税の端数処理は、
- ❌ 明細（行）ごとに計算して合計する
- ✅ 税率ごとに1回だけ計算する
というルールです。行ごとに四捨五入・切り捨てをして合算すると、合計が1円ずれて要件を満たさないことがあります。10%対象の税抜合計に対して一度だけ消費税を計算する、という点に注意してください。
クロスボーダー（国外取引）の場合
海外の事業者向けサービスは、原則として消費税の不課税（非課税）です。この場合は税率0%として、英語で「Tax-exempt: cross-border service」などと注記します。国内の適格請求書要件と、国外取引の非課税表示は分けて考えます。
BridgeInvoiceの自動対応
BridgeInvoiceは、freeeのデータからこれらを自動的に処理します。
- 登録番号・取引先・取引内容を自動取り込み
- 税率別内訳を自動生成し、端数処理は税率ごとに1回
- 軽減税率8%に ※ を自動付与し、注記を表示
- 国外取引の非課税注記を自動表示
- 日英バイリンガルで、日本の要件と海外の可読性を両立
まとめ
英語の請求書でも、日本の取引先が控除を受けるなら適格請求書の要件は外せません。特に税率ごとに1回の端数処理は手作業で間違えやすいポイントです。要件を満たしつつ英語でも読める請求書を、ミスなく作れる仕組みを用意しておきましょう。