公開: 2026年6月 | 2025年12月の税制改正大綱に基づく最新情報
消費税の「2割特例」は、令和8年9月30日の属する課税期間までです(個人事業主は令和8年分・2026年分が最後、法人は決算月で変わります)。その後について、2025年12月に閣議決定された税制改正大綱で、個人事業主限定の「3割特例」が新たに導入されることが確定しました。
多くの消費税シミュレーターはまだこの3割特例に対応していません。ここでは、2026年10月以降に使える4つの方式を詳しく解説します。
2026年10月に何が変わるのか
インボイス制度が2023年10月に開始されたとき、新規登録した免税事業者の負担を軽減するために「2割特例」が設けられました。売上にかかる消費税のわずか20%を納付すればよいという、非常に有利な制度でした。
この2割特例は、令和8年9月30日の属する課税期間までです。個人事業主は令和8年分(2026年分)が最後で、申告期限は2027年3月31日です。
個人事業主の令和9年分(2027年分)以降、消費税の計算方法は次の選択肢になります(法人は2割特例が終わった事業年度から3割特例以外の方式です)。
1. 3割特例(新設) 売上にかかる消費税の30%を納付。個人事業主のみが対象で、令和9年分・令和10年分の申告に使えます。インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった人で、基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下であることが条件です。事前の届出は不要で、申告書に適用を記載します(国税庁 令和8年度税制改正特集)。
2. 簡易課税 業種ごとの「みなし仕入率」を使って計算。仕入率は卸売業90%〜不動産業40%まで。基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが条件。届出書の提出が必要です。
3. 本則課税(原則課税) 実際の課税仕入れに基づいて計算。すべての仕入先のインボイス(T番号)を確認・保存する必要があり、帳簿管理の負担が大きくなります。ただし、経費が多い事業者にとっては最も税額が少なくなる場合があります。
4. 免税事業者 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合、インボイス登録を取りやめて消費税を納付しないことも選択肢です。ただし、取引先がBtoB中心の場合、仕入税額控除を受けられなくなるため、取引先に不利益が生じます。
具体例:サービス業フリーランスの場合
年間売上800万円(税込)、経費150万円のITコンサルタントを例に計算してみましょう。
| 方式 | 税額 |
|---|---|
| 2割特例(終了前) | 約14.5万円 |
| 3割特例(令和9年分〜) | 約21.8万円 |
| 簡易課税(サービス業50%) | 約36.4万円 |
| 本則課税 | 約59.1万円 |
最も有利な方式と最も不利な方式の差は年間約44.6万円。方式選択を間違えると、大きな損失につながります。
最重要の期限:2026年12月31日
2027年(令和9年)から簡易課税を適用したい場合、「消費税簡易課税制度選択届出書」を2026年12月31日までに提出する必要があります。
この期限を過ぎると、2027年は本則課税になります。ただし、令和8年分で2割特例を使った人は、令和9年分の申告期限(2028年3月31日)までに届出書を出せば令和9年分から簡易課税を使えます。3割特例の対象になる人は、令和9年分は3割特例も選べます。サービス業のフリーランスにとって、これは最も税負担が重い方式です。
3割特例は事前の届出が不要ですが、令和10年分で終わるため、長期的な方式選択は今から考えておく必要があります。なお、2割特例や3割特例を使った年の翌年に簡易課税へ移る場合は、その翌年分の申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せば、その年から簡易課税を使えます(令和8年度改正の移行措置)。
判断のポイント
経費が売上に対して少ない(サービス業のフリーランスの大半): 令和9年分・令和10年分は3割特例を利用。その後は簡易課税へ移行(令和11年分の申告期限までに届出書を出せば、令和11年分から簡易課税を使えます)。
経費が多い(製造業、在庫を持つ小売業など): 本則課税と簡易課税を比較。実際の仕入税額がみなし仕入率を上回る場合、本則課税が有利。
主にBtoC(消費者向け販売): インボイス登録の維持が本当に必要かを検討。消費者は仕入税額控除を使わないため、登録の有無は取引に影響しない。売上1,000万円以下なら免税も選択肢。
法人の場合: 3割特例は法人には適用されません。簡易課税・本則課税・免税のいずれかを選択してください。
今すぐやるべきこと
- 4方式で数字を比較する。 3割特例に対応したシミュレーターで試算しましょう。→ 消費税4方式シミュレーター
- 2026年12月31日をカレンダーに登録。 簡易課税が最適なら、届出書の提出を忘れずに。
- 税理士に相談する。 複数の所得がある場合や年の途中で登録した場合など、個別の事情がある場合は専門家に確認を。
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